【企業/団体向け10万円・名入れコース】世田谷区本庁舎等整備プロジェクト

▼寄附の使い道
この度の寄附については、区民会館ホールで演奏する方、イベントで使う方、また観客として訪れる方、様々な立場の人が快適で使いやすい施設とする整備費用、区民会館ホールの椅子の設置、大沢昌助氏のレリーフの復元費用など、本庁舎等整備のために幅広く活用させていただきます。

※申込みの際の「寄付の使い道」では、「本庁舎等整備プロジェクト」をお選びください。
他の使い道を選んだ場合も、「本庁舎等整備プロジェクト」へのお申込みとなります。

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あらゆる危機に立ち向かい、区民の生活を支える行政拠点、区民自治と協働・交流の拠点となる世田谷区役所本庁舎および区民会館を整備します。

震災発生直後から災害応急活動が可能な免震構造の庁舎とし、災害対策本部としての機能を強化します。
区民会館ホールを保存・改修し、舞台・ホールの音響性能向上、練習室新設、バリアフリー等を実現します。

100年の安心を。

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◆現在の世田谷区役所及び世田谷区民会館の歴史・背景◆

現在の世田谷区役所第1庁舎と世田谷区民会館は、1957年（昭和32年）に実施された区民会館設計競技（コンペ）において、前川國男建築設計事務所（現：前川建築設計事務所）が設計者に選定され、設計されました。
コンペの時代背景には、戦前は武蔵野の自然と田園地帯だった世田谷に、部分的に文化人などが居住する住宅地なども開発されてきており、戦後には、広範なエリアが住宅地として開発され、人口が急増している状況がありました。
コンペで要求された施設内容は、ホール（公会堂）のほかに、図書館、集会室、展示場、結婚式場などの複合施設（公民館）であり、同一敷地に建設される区役所庁舎は、コンペ段階ではその概略の配置のみを提案するものとされました。
前川國男は、国内で多くの庁舎や公共ホール等公共施設を設計しています。コンペで提案、設計された世田谷区役所第1庁舎と世田谷区民会館、そしてそれらをつなぐ低層棟のピロティから中庭に至る「広場」を中心とした施設構成は、世田谷区の多様な文化活動を受け入れることに成功し、また世田谷区民もこの広場を有効に活用し親しんできました。
その後、人口増や行政事務の拡大から、第2庁舎、第3庁舎と建設され、さらに周辺の施設へと分散化しました。また、地域行政制度に基づく総合支所の創設により、区役所本庁舎と区民との関係も変わってきています。また、区民会館も、当初の結婚式場が廃止され、図書館も移転しており、当初想定されたコミュニティ施設としての意味合いも変容してきています。しかし、区民会館が全区的な発表・表現の場であることは変わっていません。
また、建設当時、敷地内に植樹されたケヤキは大きく成長し、庁舎と一体となり、落ち着いた佇まいを構成し、ケヤキ並木など、みどり溢れる空間となり、50年以上にわたって多くの区民に親しまれています。
庁舎と区民会館と低層棟のピロティに囲まれた広場は、子どもからお年寄りまで、日頃から区民が憩う場としてのみならず、新年のつどい、新年子どもまつり、新成人のつどい（成人式）、産業フェスタ、ふれあいフェスタなど、区民会館と一体となったイベントの場やバザーなどの場として利用されています。このような区民の自由な広場は、他の庁舎ではあまり見られない貴重な空間となっています。

◆現在の本庁舎等の課題と整備の必要性◆

現庁舎には、区政を支える拠点として、災害対策機能をはじめとして改善すべき点があり、現在の敷地を活用しながら、庁舎機能の向上、拡充を図る必要があります。

[災害対策の拠点としての機能強化]
東日本大震災を受け、災害対策本部の中枢機能及び非常用の電源や水の確保に係る諸設備を強化しましたが、92万区民の災害対策の中枢管理機能を果たすには未だ十分な状態ではありません。
熊本地震においても、業務継続が不能となった庁舎の事例も見られ、本庁舎のすべてのフロアにおいて、大規模災害直後でも業務継続が可能な庁舎へと機能強化を図る必要があります。

[区民サービスの充実、効率的な事務執行を実現するためのスペースの拡充]
庁舎の狭あい化により、窓口や待合スペース、事務スペース、会議室等が不足しており、 区民サービスの提供や効率的な事務執行に支障をきたすだけでなく、窓口でのプライバシーの確保等も課題となっています。
また、庁舎が多くの建物に分散されているため、事務の非効率化を招くとともに、来庁する区民や事業者等にとっても、わかりづらく利用しにくい庁舎となっています。
分散した庁舎を集約するとともに、必要最低限のスペースを拡充し、快適、効率的にサービスを受けられる環境を整備する必要があります。

[施設や設備の環境性能等の機能強化]
第1庁舎や世田谷区民会館は築50年以上が経過し、躯体や外装・内装の劣化が進むとともに、省エネルギーやバリアフリー化等への対応を考える必要があります。
本庁舎は、環境共生都市せたがやとして、施設、設備の熱効率向上や省エネルギー技術を積極的に導入して環境性能を向上させるとともに、誰もが利用しやすい、ユニバーサルデザインの実現に向けた機能強化を図る必要があります。

[区民交流・区民参加の機能を高めるスペースの拡充]
多くの区民活動団体の情報共有、交流の場、そして区政への参画の場としての機能が本 庁舎には求められますが、庁舎の狭あい化が進み、区民同士が交流し、区民と区が協働して事業を進めていくための多目的に利用できるパブリックスペースや会議・打合せスペー ス等が不足しています。
区民自治の拠点として、区民が交流し、情報を交換、共有でき、 区民協働を実現するためのスペースを拡充する必要があります。

◆庁舎の改築と区民会館ホールの保存・改修◆
こうした課題を解決するため、区では庁舎整備に関する検討を開始しました。　
平成28年4月には「世田谷区本庁舎等整備基本構想検討委員会」を立ち上げて幅広い議論を行い、同年12月に区の設計要件となる「世田谷区本庁舎等整備基本構想」を策定しました。
29年４月からは、基本構想を基に「世田谷区本庁舎等整備基本設計業務委託公募型プロポーザル」を実施し、多くの区民参加の下、公正で透明性・公開性のある選定方法で最優秀者（株式会社佐藤総合計画）を選定しました。
最優秀者となった設計者の提案は、広場を建物が囲む配置計画を継承しながら様々な課題を解決するため庁舎を改築し、区民会館ホールは保存改修するというものでした。その考え方を基本とし、30年6月に「本庁舎等整備基本設計方針」を策定し、これに基づき31年3月には「本庁舎等整備基本設計」を策定しました。
令和元年度からは、実施設計に着手し、施工のための詳細設計や各種法令に基づく手続き等を進め、「本庁舎等整備実施設計概要」をまとめました。